2010年03月17日

<郵便不正事件>枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。

 一般参加者からの質問に答えた。

 枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。

 村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。【内田幸一】

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2010年03月16日

東大合格者に異変 都立日比谷が倍増(J-CASTニュース)

 今年度の東大前期日程の合格発表が行われ、3009人に春が訪れた。これまでは東大と言えば、首都圏の公立校は低調で地方の名門校が大量に合格者を輩出する、というのが典型的なパターンだった。ところが、今年はこの傾向が一変。首都圏の学校が大幅に合格者数を伸ばし、かつての都立の名門、日比谷が倍増するなど異変が起きている。

 東大は2010年3月10日、前期日程の合格者3009人を発表した。志願者数は9439人だったので、倍率は3.1倍だった。週刊誌に掲載される「高校別合格者ランキング」を見ると、高校の顔ぶれ自体は大きくは変わらないものの、学校別の合格者数を見ると、首都圏の私立高校が躍進し、地方の高校が低調だ。

■都立日比谷は16人が35人に

 週刊朝日の3月19日号(首都圏では3月12日発売)掲載の「東大・京大京大合格者高校ランキング」によると、ランキングの上位5校は開成(東京)、灘(兵庫)、麻布(東京)、聖光学院(神奈川)、桜蔭(東京)と、ほぼ「いつものメンバー」。トップの開成高校について言えば、09年の合格者数が138人(前後期合計、09年度については以降も同様)だったのに対し、10年には154人が合格。実に11%も合格者数を伸ばしている。一方、2位の灘高校は09年が103人なのに対して10年は97人。6%近く減少している。

 もちろん、10年の前期合格者数と、例年の前後期合計の実績とを単純に比較することはできないが、東大の募集要項によると、前期の募集人数は2963人に対して後期は、わずか100人。前期の段階で東大入試の大勢が決しているというのが実際のところだ。

 例えばベスト15について見ていくと、首都圏からのランクインは11校。そのうち、8校が合格者数を伸ばしている。私立で言えば海城高校(東京、34人→48人)や渋谷教育学園幕張高校(千葉、28人→46人)の好調ぶりが目立ち、都立日比谷高校(東京)は16人が35人に、ほぼ倍増している。かつては私立に押され、低調と言われた「天下の日比谷」が復活を見せた形だ。

■不景気で地元の国公立を受験する傾向?

 対称的に首都圏以外の学校6校(15位が2校ある)に目を転ずると、合格者数が減少したのは3校。東大寺学園高校(奈良、44人→32人)や、ラ・サール高校(53人→31)は、おおよそ3〜4割も合格者を減らしている。ベスト15以外でも、久留米大学附設高校(福岡、38人→22人)や広島学院高校(広島、30人→21人)といった名門校が大幅に合格者を減らしている。

 いわば、東大の「関東ローカル化」が進んでいる形だ。大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、この背景を「不景気などの影響で、地元志向が強まっている表れ」とみている。

  「地方の名門校の生徒は、地元の国公立を受験する傾向が強まっています。これは、最近の不景気を背景に、経済的な理由で地元を選ばざるを得ないケースがあるのはもちろんです。ですが『お金はある』という場合でも、『友達も沢山いるし、住み慣れた町がいい』と、高校生の保守化が進んでいる面もあります。例えば関西の名門高校であれば京都大学、九州であれば九州大学を受験するでしょう。その結果、関東の学校から多くの東大生が出ているとみるべきでしょう。決して、地方の名門校の学力が落ちているということではありません」

 また、日比谷高校からの合格者が倍増したことについては、

  「これまでは低調だったとされる日比谷高校ですが、『東大合格者が増えた』というのは、『東大・京大合格者が多い』というのとは違って、全国的に名前をアピールできる機会になると思います。それだけ、東大は特別な存在だということで、『まだ大して東大の魅力は落ちていない』とも言えます」

と話している。


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2010年03月11日

証人尋問3時間朗読、裁判員「長かった」(読売新聞)

 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁であった。

 秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役12年、罰金600万円(求刑・懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見した。公判では共犯者2人が証言を拒否したため、検察官4人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた2人の尋問の速記録を約3時間にわたり朗読した。

 これについて、60代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、50代の女性ら4人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

 また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、30代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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